医療費控除が受けられない！源泉徴収票を紛失した時について

医療費控除で源泉徴収票を紛失！どうすればいい

医療費控除を受ける際に必要なのが「源泉徴収票」です。
この源泉徴収票がなければ医療費控除を受けることができないので、必ず用意しなければなりません。

源泉徴収票がないまま手続きをしても医療費控除を受けることはできないので、再度やり直すしかありません。

医療費控除が受けられる期限は決まっています。
もし源泉徴収票を紛失してしまったなら一旦手続きを止めないと、医療費控除を受けられないまま期限が過ぎてしまうことになってしまうことになります。

一刻も早く源泉徴収票を用意しなければなりませんが、医療費控除の期限は、一般的な確定申告に比べて長めに設定されています。
無い場合でも色々なことをして代理の方法を利用することもできますので、慌てずに手続きを行いましょう。

時間がないからといって手続きを行ってしまうと税務署の方にも迷惑をかけてしまうことになります。
絶対にないまま手続きに踏み切らないようにしましょうね！

医療費控除に使う源泉徴収票を紛失したけど再発行は出来るの？

源泉徴収票を失くしてしまったらもう何も手続きが進まない！ではありませんのご安心ください。手続きさえ行えば再発行できます。

基本的に源泉徴収票は、依頼に応じて再発行してもいいとされていますので、場合によっては拒否されることもありますが、速やかに手続きを行いましょう。

再発行してもらうためには、まず所定の書類に必要事項を全て記入し提出しなければなりません。
前職の源泉徴収票が必要な場合は、前職の総務課や人事課などに再発行を依頼することになります。

ただ企業によっては面倒などの理由によって拒否されることもあります。拒否された場合はその理由を聞いた上で、改めて税務署へ相談するといいでしょう。

再発行の回数に制限はないので、何度も再発行はできます。
家の購入や児童手当の申請時期が重なることもありますが、その場合は2度発行をお願いできるのです。

企業が源泉徴収票を発行する際に、再発行という印を押す場合があります。
この印が押されて使用できるのか不安になると思いますが、基本的には初版の源泉徴収票同様に使用することができますのでご安心ください。

医療費控除などで必要になる源泉徴収票！紛失しないようにしましょう

そもそも源泉徴収票の意味や使い道がよく分からない・・・という方も意外と多いのでは？

簡単に言えば年収と納めた税金額が分かるものが、源泉徴収票になります。
会社で受け取るものであり、転職などの際は、転職前の会社でもらった源泉徴収票を転職先の会社に提出すれば、あとは会社で年末調整を行ってくれます。

転職したから必要ないというわけではなく、年末調整が終わるまではその年の源泉徴収票は必ず必要になります。
捨てたり失くしたりしないよう、いつでも出せるよう保管しておきましょう。

源泉徴収票は年収や税金額を知るだけのものだけではなく、医療費控除や住宅ローン控除を受ける時にも必ず必要になります。

会社に勤めているサラリーマンであれば、会社が源泉徴収票を発行してくれるのが一般的です。
ただ、勤務先が源泉徴収票を発行していたとしても貰った源泉徴収票を確定申告まで管理するのはあなた自身です。
万が一紛失してしまっても会社で再発行してくれますが、もし倒産や夜逃げなどで源泉徴収票が出ない場合は、例外として給与明細などで確定申告が出来る場合もあります。

源泉徴収票を紛失して医療費控除できない…。慌てないで！

還付申告をしなければ、還付金は戻らないということ。
税務署から、「確定申告に来るように」などといった案内はきません。

医療費控除で還付申告をし、払い過ぎた所得税を返してもらうには、医療費領収書を失くさず保管しておくことがもっとも重要になります。

医療費控除には源泉徴収票も必要なので、失くしてしまったらそのまま手続きせずに再発行してもらうのが一番です。

確定申告や還付申告の期間は5年間ありますので、慌てずに手続きを行いましょう。

極端な話を言えば、申告期間の5年間で源泉徴収票の再発行手続きを行えばいいということ。とはいっても、5年間も経てば色々忘れてしまうので、紛失した時点で速やかに再発行手続きを行う方が安心です。

確定申告の時期はとても混みあいます。
もし源泉徴収票を失くしてしまったのであれば、反対に空いている時期を狙って出向くのも方法の一つです。
還付申告は1月1日から手続きをしてくれるので、まとめて還付申告してもいいでしょう。

医療費控除以外で源泉徴収票が必要になる時は？

源泉徴収票が必要になる時をまとめました。

転職して新しい職場に源泉徴収票を提出する

年末調整の手続きで必要なのが源泉徴収票です。年末の11月くらいに手続きをしっかり行う会社もあれば、入社後すぐに提出を求めるところもあります。
年末に複数の会社で働いていたり、無職の状態の場合は自身で確定申告をしなければなりませんので、その際も源泉徴収票が必要になります。

家の購入、マンションなどを賃貸する場合にローンを組むとき源泉徴収票が必要になる

家の購入、またはマンションを賃貸するときなど、ローンや家賃の支払い能力を審査するために、金融機関やオーナーから源泉徴収票の提出を求められることがあります。

ふるさと納税や医療費控除などで確定申告書に添付するとき源泉徴収票が必要

会社で年末調整をしてくれる場合は自身で確定申告をする必要はありませんが、ふるさと納税や医療費控除などのときは自身で確定申告が必要になることもあります。その際は税務署へ源泉徴収票を提出しなければなりません。

保育園の入園手続きのときに源泉徴収票の提出を求められる

就労を証明できる書類でもあるのが源泉徴収票です。
よって両親が就労しているという証にもなるので、保育園に対しての提出が必要になります。また、源泉徴収票によって保育料を計算します。