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住民票を移してないとバイトはできない?住民票について

2018.4.29

バイトをするときに必要な履歴書。バイトが採用となったときに住民票を持ってきてくださいと言われたけれど、住民票を移してない場合も必要なのでしょうか?年末調整で書くのは住んでいるところ?それとも住民票の住所?

どうして住民票の提出が必要なの?住民票はどんなことに関係しているのでしょうか?

バイトでも住民票が必要な理由や、他に必要な書類などを紹介します。

住民票を移してない場合もバイトはできる?

住民票は通常であれば、住民票のあるところで仕事をして、そこで住民税を払うのが基本となりますが転勤や単身赴任、学生の場合は住民票まで移動したりしませんよね。

住民税は、会社が報告した住所地で支払います。扶養控除等申告書に記入した住所となるのです。

住民票を置いているところ以外に住民税を支払ったときには、住民票のある役所の方から「住民税の申告をして下さい」と言われます。その場合は、「〇〇市で支払っています」と言えば処理されるでしょう。

収入が、90万円以下であれば住民税はかかりません。しかし、収入がこれだけだから住民税はかからない」という書類の提出をしなくてはいけません。

バイト先が書類を提出しているので、住民票を移してない場合もバイトはできると言えます。

住民票を移してないけれどバイトで住所を聞かれたら?

サラリーマンの単身赴任、学生、地方から東京に出てひとり暮らしをしている間など、「実家の住所」が住民票を置いている人は多くいるかと思います。

勤め先やアルバイト先から年末調整のために「扶養控除等申告書」を書いてくださいと言われたら住所はどこのを書いたらいいのでしょうか?

住民票の住所か、実際の住所か迷ってしまいますがこのときは実際の住所を書くようにしましょう。

住民票を移さずに違う市区町村に暮らしている場合、どこに住民税を納めればいいのか迷ったときはその年の1月1日に居住していた市区町村で住民税を支払うことになっているので、1月1日に東京で居住していたということであれば東京の市区町村で納める必要があります。

住民票を移していないとしても、「実際の住所」で判断して住民税を課税していいものとされているので、今住んでいる住所でいいでしょう。

住民票の住所と、住んでいる住所が違うと混乱してしまいますが住んでいるところで住民税を支払うというように覚えるといいかもしれません。

住民票を移してない場合もバイトをするときには住民票が必要?

バイトに採用されて新しく働き始めるときには、どんな書類が必要なのでしょうか?

本人確認に必要なものとして、住民票、免許証、学生証、パスポート、保険証といったものがあります。

なぜ、このようなものが必要かと言うと店側は身元をはっきりしている人を採用しなくてはいけません。

履歴書だけでは、住所や年齢がが本当であるかどうかわかりませんよね。年齢を偽って働いた場合、働かせた側が罰せられることもあります。

本人であることの証明として住民票の提出というのも頷けます。未成年の場合は、何らかのトラブルや事件が起きたとき、保護者への連絡が必要となります。

もちろん、バイトを急に休む場合や遅刻をするときには本人から連絡を入れるのが一般常識ですが、何らかの事件に巻き込まれたり、急な病気で倒れてしまい本人と連絡が取れないときには警察や関係者に伝えるのには身分証明書が必要となるのです。

住民票の提出を言われたときには、コピーしたものではなく住民票写しそのものを出すといいでしょう。

バイトでも住民票が必要な理由とは?

住民票は、社会保険適用のためにも必要な書類となります。企業は、正社員かバイトかを問わず、従業員に対してきちんと手続きをする義務があるので住民票の提出を言われたときには、きちんと出しましょう。

企業は社員が納める「所得税」や「住民税」などの税金、そして「社会保険料」を給与から天引きして納付しなくてはいけません。

住民票は、基本的には市区町村の役所窓口で取得することができます。有料となります。本人確認の書類が必要となるので、免許証やパスポート、健康保険証を持って行きましょう。

役所窓口のほかに、郵便局やコンビニでも交付してもらえる自治体もあります。市役所のホームページなどで確認しましょう。

アルバイト先には、「住民票の写し」なのか「住民票記載事項証明書」なのかを確認しましょう。

住民票のコンビニ交付には、マイナンバーカード(個人番号カード)が必要となります。利用できる時間などが決まっているのでそれも市役所のホームページなどで確認するといいでしょう。

バイトで住民票の他に用意しなくてはいけないものとは?

アルバイトをするときには、身分証明書や住民票の他にどんなものが必要となるのでしょうか?

18歳未満の場合は、保護者の同意書が必要となります。何かトラブルがあったときに責任を取るのは保護者となります。

履歴書の保護者記入欄に署名・捺印がされていればいいところもありますが所定の用紙または自由な書式での提出を伝えられるところもあるでしょう。

自由な書式で作成する際には、文頭に「同意書」の文字を入れ会社名と代表者名・本人の氏名・生年月日・住所・記入年月日・保護者住所・氏名・捺印を押しましょう。

学生の場合は、アルバイト先によって学校の許可証が必要な場合もあります。

アルバイトの採用が決まってから作成する学校もあるので学校側にも確認しましょう。バイトが禁止されている学校でなければ、きちんと学校から許可証を出してもらうことで校則違反の処分などを受けずに済むでしょう。

とくに、学校の近くでバイトをする場合は先生を出会う可能性が高いので注意が必要です。

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