代車で事故を起こして廃車に！自分が負担する可能性は少なくない

代車で事故を起こして廃車に！自分が負う責任は少なくない？

代車中での事故。それも廃車になってしまうまでの大事故の場合、代車は自分が責任を負うしかないのか。それとも貸し出した車屋さんが責任を負ってくれるのかといった問題に直面します。

代車を借りる機会は意外とあり、修理に出していたり車検の際の代わりとして借りていることもあります。誰にでも予測できることなのです。

では代車を運転中に事故を起こした場合の責任問題についてですが、これは一概に誰とは言えません。

それは、様々なケースが考えられるからです。

車同士で事故を起こしてしまった場合は、相手との過失割合で責任の所在を判断していきますし、貸し出した車自体に整備不良があったという可能性だってあります。

もし貸し出した車自体に整備不良があったために事故を起こしてしまった場合は、責任は車屋さんに生じるわけです。
ただ車の整備不良の立証は困難なので、もし揉めたとしても長期戦が予想されます。

代車を廃車にするほどの事故。自己負担になる可能性も。

代車を廃車にしてしまうほどの事故は、誰に起こってもおかしくないことです。

たまたま代車を乗っていて、ご飯を食べに行こうとしたときに事故に遭ってしまうことだってあります。誰にでもその「まさか」の可能性があります。

事故のダメージがあまりにも大きいと廃車になってしまいます。
車同士の場合、過失割合が重要にはなりますが、どちらにしても知っておきたいのが「保険が適用されるのかどうか」という点です。

代車であっても、ディーラーは貸し出す車に任意保険をかけていることがほとんど。しかし、ディーラーが事故を起こしたわけではないので、事故を起こした当事者であるあなたが責任を負うことになってしまいます。

最近の保険には、「他社運転特約」というものがあります。
これは、人の車や代車を運転していて事故を起こした場合に適用される保険ですが、これがあれば事故による損害も補償してくれます。
ただ保険の種類によってはカバーされないこともありますので確認しましょう。

代車で事故を起こして廃車になった場合、業者は保険を使いたがらない？

「自動車損害賠償補償法　第三条」にある運行供用者責任の規定。
これは、「自己のために自動車を運行の用に供する者」を指し、損害賠償請求を行う場合に重要になる責任の所在を「誰が運行供用者に該当するのか」によって決めることになるのです。

では代車の場合の運行供用者は誰になるのか。
結論から言うと、顧客も業者も運協供用者に該当します。よって責任の所在は双方にあるといえるのです。

代車を利用して事故を起こしても、顧客と業者双方が「運行供用者」に該当するのであれば、保険は業者のものを使ってもいいのでは？となりますよね。

確かにそうとも言えますが、任意保険で避けたいのは、保険を使ってしまうと保険料が大きく上がってしまうことです。
業者は複数の代車を一括で保険に加入していることが多いので、保険を極力利用したくないのが本音なのです。小さな傷一つでも、保険を使いたくないのが実情なのです。
顧客の事故に対して保険の使用も避けたいため、業者の大半は保険金から出すことを拒否してしまうのです。

レンタカーで事故を起こしてしまった場合の対処法

運転する車がどんな車であっても、自らが加害者として事故を起こしてしまった場合は、自信が責任を負う事に変わりはありません。

よって、乗っている車がレンタカーである場合でも、自身が第一次的な賠償責任を負わなければならず、レンタカー会社が加入している保険でカバーできなかった分は、自己負担するしかありません。

レンタカー会社の加入保険が使用できない場合もありますが、自身が加入している保険会社の賠償責任保険が使用できることもありますので、使用できるかどうかの確認をまず行うと安心です。

自身が加入している保険の使用が出来ない場合でも、レンタカーの同乗者が加入する保険でカバーできることもあります。諦めずに、同乗者の保険が使用できないかどうかも相談してみましょう。

上記のいずれも使用できない場合、その時は自己負担するしかありませんので、普段乗り慣れてない車を運転する際は、その分慎重に運転するよう心がけましょう。

事故で全損・廃車になった場合、加害者に請求される範囲

交通事故によって自分の車の損傷が激しく修理をすることができないと判断されてしまった場合は、その車を廃車にするしかありません。
そうすると、新しい車を購入しなければならないということになります。

車購入の際にかかる費用は、車両本体価格だけではありません。
ナンバープレートを取得するための「登録費用」、車を駐車する場所を証明する「車庫証明取得費用」、「自動車所得税」や「自動車重量税」といった税金だけでなく、「自賠責保険料」などの保険代もかかります。

車の本体価格＋上記の費用もかかるわけです。

交通事故で車が廃車になってしまうほどの全損の場合、被害者の方は加害者にそれらの費用全てを請求することができます。
加害者が支払って当然のことだといえます。

ただ、車を所有していて毎年支払うような費用については、加害者にその分を請求することはできません。

交通事故は、体や心に傷を負うだけでなく、金銭面でも大きな負担になってしまうものです。車の運転はくれぐれも慎重に行いましょう。