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退職後に給料が少ないのはどうして?先に知っておきたいある事情

2018.5.6

給料は毎月決まった日に振り込まれるものですが。退職後の給料の場合は今までと同額ではなく少ないと感じる人が多いはず。

今までと同じ感覚で給料を当てにしていると、急なピンチに襲われる可能性もあるため、退職時には注意が必要です。

退職をする日にちも重要で、日にち選びを間違うと社会保険料を2か月分引かれてしまう事もあるため、じっくり自分の会社の給料事情を確認してから辞める日にちを決めましょう。

中には給料が当月払いだったために、翌月は給料がないと後から気付いて困ったというケースもあります。

退職後に給料が少なくて困らないために知っておきたい事情をご説明します。

退職後に給料が少ないどころか振り込まれなかった例!

私は一生懸命就活をして、第一希望の会社に入社しました。数年働いたのですが、どうしてもドイツにワーホリで行きたいと思う気持ちがあったため、悩みに悩んだ末に退職を決意したのです。

そこで、毎日頑張った自分にご褒美だと考えて、退職してからドイツに行くまでの期間は友達や家族と旅行に行く計画を立てました。その旅費というのは、退職の翌月に入る最後の給料を当てにしていたのです。

しかし同時期に辞める先輩から、ある衝撃の事実を聞かされました。なんと、退職翌月の給料が振り込まれないというのです。それってタダ働きじゃん・・・!と思い、真相を確かめるべくすぐさま課長へ聞きにいったのです。

私「来月の給料が振り込まれないなんて嘘ですよね!?それってタダ働きってことじゃないですか!!」

課長「えっ、振り込まれないよ。だって入社月の4月からお給料もらったでしょ?うちは当月払いだもん。」

私「・・・・・(あーーーーー!!!!!)」

ということで、すっかり忘れていましたがうちの会社は月末締めの当月払いだったのです。そして残業代は翌月に振り込まれるというシステムでした。

前月の残業代が翌月に入ることで、てっきり給料も翌月払いと勘違いしていました。やってしまった・・・。

退職後の給料が少ない!退職する日にちも重要なポイント

会社によっても変わりますが、月の途中で退職してしまうと社会保険料の関係で損をしてしまうことがあります。

以前勤めていた会社を退職する際は、給料日が25日だった為25日に退職することを勧められました。25日で退職すると、1ヶ月間いなかったとされるのでその月の社会保険料は発生しません。

そういうわけであまり深く考えず、25日に退職して次の月から新しい会社へ行けば良いと思っていたのです。

会社からすれば、会社で負担する必要が無くなるので途中で退職してもらった方がありがたいというわけです。このことを知らずに、後から知って少し残念な気持ちになりました。

このタイミングで退職することで1ヶ月間、国民年金と国民健康保険に加入しなくてはいけなくなります。そんなことも知らなかった為、年金未納となってしまったのです。

無知って怖いですよね。知らないと損することも沢山あります。

企業に就職して働いている人というのは、お給料から天引きされているものをあまり確認していない方も多いかと思います。しかし、自分で稼いだ大切なお金がどうなっているのかというのを、しっかりと確認しておくのは大切なことです。

退職後の給料が少ないのは引かれる額が大きいから!

ボーナスが入ったら会社を辞めようと考える人も多いでしょう。確かに、最後の手取りが少しでも多いと助かりますよね。

会社を退職する際、退職日が少し違うだけで最後のお給料の金額というのも大きく変わってきます。どうしてそこまで変わってしまうのかというと、そこには社会保険料が大きく関係しています。

健康保険や厚生年金の他、40歳以上の場合は介護保険料も引かれています。

例えば40歳未満の人の一ヶ月のお給料が30万円だった場合、社会保険料としてそのうち約42,000円が引かれます。この金額って、結構大きいと思いますよね。

この保険料というのは、被保険者資格を取得した月から喪失した月まで発生し、会社は基本的に毎月の給料から前の月の分を控除しています。

社会保険料というのは1ヶ月単位で徴収されるので、入社したのが月の途中であった場合でも1ヶ月分かかります。退職する場合においても、日割などはされません。月の途中で退職するのか、月末で退職するのかで、大きく変わってくるということです。

知っておかないと困る!退職後の住民税の支払いについて

私が会社を退職する際、住民税の支払いについて全然わかっていませんでした。その為、最後のお給料から住民税が沢山引かれていることに驚いたのです。

普段はお給料から決まった額が天引きされているので、今まで住民税についてしっかりと考えたことがありませんでした。

もし今後退職を考えているという方は、私のようにならない為にもそのシステムを知っておいた方が安心かと思いますよ。退職する月によっても、その対応というのは変わってきます。

まず、住民税というのは所得のあった年に払うのではなく、その翌年に支払います。1月1日~12月31日の所得に対しての課税を、翌年の6月から支払うシステムです。

その為、会社を退職した後でも住民税を支払わなくてはいけないので、その点は必ず覚えておきましょう。もし転職後のお給料が少なくなった場合や、退職後に働いていない場合でもかかってくる税金です。

そして納付には普通徴収と特別徴収の2種類があります。普通徴収は自分で払うことで、特別徴収は会社が代わりに払うことです。

基本的に働いているうちは特別徴収となるので、給料から住民税が天引きされています。しかし、退職すればもちろん天引きもなくなります。そして、翌月からすぐに次の会社に入社するのかによっても対応方法は変わってきます。

退職後に給料が振り込まれていない・・・そこは諦めないで!

退職後に給料が振り込まれていないという場合、どうすれば良いのか困ってしまいますよね。一生懸命働いてきた分が振り込まれないとなると、そのお給料はどうなるのでしょうか?辞めた身だからと言って、諦めなくてはいけないの?泣き寝入りしかないの・・・?

いいえ、そんなことはありません。働いた分のお給料は、きちんと貰う権利があります!そして会社側は、従業員が辞めた場合でも必ず働いた分に関しては支払う義務があるのです。

月給制度の場合、月の途中で辞めてもお給料が貰えるのか気になるところですよね。給料の金額が決まる締め日までに働いた分は、日割り計算をして給料を支払ってもらうことが出来ます。

もう辞めたから・・・と弱気になって諦めるのはNGですよ!自分の時間を削って一生懸命働いた分のお金ですので、会社に遠慮なんかすることはありません。自信を持ってしっかりと請求をしてください。

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